■	資格概要
	「不動産業者においては事務所ごとに、従業員5名に対して必ず宅建主任者を1名置かなければならない」（宅建業法15条要約）この規定が宅建試験を法律系資格人気No.1にしている最大の要因です。業界は慢性的に宅建主任者を不足しています。よって、不動産業界に就職するのであれば絶対に必要であるし、今すぐには必要なくても取っておけば必ず「つぶしがきく」資格です。
	試験日 10月第3日曜日 試験科目 土地・建物の権利関係、法令上の制限、宅建業法、税法、他 合格率 15％前後
■	講座概要
	【平成20年度】合格コース
	1.特別講座　[今から〜平成20年本試験直前]
	内容 本科講義＋実力診断テスト＋科目別問題演習＋公開模試がすべてセットになった、初心者対象の講座です。また、追加料金不要で、平日・日曜日の重複受講が可能です。初心者の方は是非ご活用下さい。 曜日 《本科講座》 月曜日・木曜日又は日曜日 《科目別問題演習･公開模試》 お問合わせ下さい 時間 《本科講座》 [月曜日・木曜日] ＡＭ１０：００〜１２：３０ ＰＭ２：００〜４：３０ ＰＭ６：３０〜９：００ ※朝・昼・夜共、同一内容の講義です [日曜日] ＡＭ１０：００〜１２：３０(月曜日講義分) ＰＭ２：００〜４：３０(木曜日講義分) 受講料 早期スタート割引中です。詳細は、お電話等でお問い合わせ下さい。
	2.一般講座　[今から〜平成20年本試験直前]
	内容 １週間１日からの通学で、宅建試験に必要な知識を習得致します。通学時間をなかなかお取になることができない方・不動産業界の方で水曜日がお休みの方には最適です。講座内容は、上記の特別講座の「本科講義」の部分が、１週１単位となります。他のセット内容は同一です。 曜日 《本科講座》水曜日 《科目別問題演習･公開模試》お問い合わせ下さい 時間 《本科講座》 ＡＭ１０：００〜１２：３０　　ＰＭ６：３０〜９：００ 　（朝・夜共、同一内容の講義です） 受講料 早期スタート割引中です。詳細は、お電話等でお問い合わせ下さい。
■	資格概要
	普通の方が狙える「法律資格の最高峰」（司法試験よりは、簡単です） 活躍の場は「登記」だけではなく、「訴訟」へと広がっています。また、「独立系の資格」のように思われていますが、現在では企業の法務部等への就職も合格者の中では”はやり”になっています。
	試験日 7月第1日曜日 試験科目 一次試験／民法・会社法・刑法・憲法 二次試験／不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法系・供託法・司法書士法 合格率 3％前後
■	講座概要　　　司法書士講座の特徴
	1.民法入門講座＜全50単位＞
	司法書士にかかわらず、宅建・行政書士・鑑定士・マンション管理士等、法律系資格ではどの資格にも民法は必要です。先ずは民法から始めて下さい。
	内容 司法書士試験においての最多出題科目（不登法・民訴系・供託法にも必要）、民法を「基礎から本試験レベル」まで一挙に修得して頂きます.範囲も民法の中でも”理解系の”分野を中心とし、更に”2回転”受講して頂くことが可能です（追加料金も不要） 曜日 月曜日・水曜日・土曜日・日曜日のいずれか 時間 月曜日　11:00〜13:00 水曜日　14:30〜16:30 土曜日　16:00〜18:00 日曜日　16:45〜18:45 受講料 84,000円
	2.本科講座＜全190単位＞
	内容 司法書士試験において必要な全科目を他校に類をみない”190単位”と時間をかけて、確実な知識と致します 曜日 火曜日・金曜日コース（朝・昼・夜の各コース）又は 水曜日・土曜日（夜）コース又は日曜日コース 時間 火曜日・金曜日 朝・10:00〜、昼・2:00〜、夜・6:30〜 水曜日・土曜日 夜・6:30〜 日曜日 10:00〜16:30（1時間休憩） 受講料 346,500円
	（中・上級者コースもございます）
■	資格概要
	住民と行政を繋ぐパイプ役となる資格です。官公庁へ提出する書類の作成・提出について報酬を得て行うことを業務の一つとします。資格取得の第一歩は行政書士から。独立開業や就職にも有利。
	試験日 11月第4日曜日 試験科目 法令（憲法・民法・行政法・地方自治法・会社法他）、一般知識（政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解他） 合格率 4.8％(平成18年度)
■	講座概要
	[今から〜平成20年本試験直前]
	内容 入門講座＋基礎講座＋本科講座＋科目別問題演習＋公開模試 日程 講義編：月曜日又は土曜日 演習編：木曜日 時間 月曜日・木曜日　昼／14:00〜16:30　夜／18:30〜21:00　　土曜日　10:00〜12:30 受講料 早期特別価格　147,000円
	※追加料金不要で、平日・土曜日の重複受講可能です。
■	資格概要
	現在マンションストック戸数は約400万戸。居住者数は約1,000万人。これから大規模修繕や建替えを迎えるマンションが激増してきます。管理規約の改正や長期修繕計画作成等管理組合の運営について、管理組合の相談に応じて援助、助言、指導を行うアドバイザーです。
	試験日 マンション管理士／11月第4日曜日 管理業務主任者／12月第1日曜日 試験科目 マンションの管理に関する法令及び実務、管理組合の運営の円滑化に関する事項、マンションの建物及び附属施設の形質及び構造、マンション管理の適正化に関する法律 合格率 マンション管理士／8.3％（平成18年度） 管理業務主任者／20.2％（平成18年度）
■	講座概要
	今から始めて、平成19年合格を目指す
	内容 講義編＋実力演習講座＋全国公開模擬試験 日程 火曜日又は水曜日(今から、本試験直前まで) 時間 火曜日　昼／14:00〜16:30　夜／18:30〜21:00　 水曜日　朝／10:00〜12:30　 受講料 直前特別価格　73,500円
	日程 毎週水曜日（平成20年度 本試験直前まで） 時間 12:00〜14:00 受講料 52,500円